能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
整理番号第10号消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。
整理番号第10号消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、平成28年度の税制改正において、インボイス制度の導入が決定しており、周知期間並びに準備期間は十分にあったと考える。
福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度の改善を国に求める意見書提出についての陳情第５３．陳情第９号 学校部活動の地域移行に関する国への意見書提出についての陳情第５４．陳情第１１号 米余りを解消し食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを国に求める意見書提出についての陳情第５５．継続審査について 陳情第１０号 消費税
先ほど、４番の本市で消費されている電力はその全ては秋田火力発電所から供給され、現在稼働している再エネ施設から発電されている電気は当てにされていない。
日本でも高ギャバトマトへの消費者の不評が大きく、サナテックシード社は販売価格を下げるなどする中で、無償で学校や福祉施設に苗を提供することを打ち出しました。関係者によりますと、ギャバが健康によいという根拠はないというサイエンス誌の論文と、高ギャバが健康に悪いということは否定できないとする欧州の科学者グループの指摘が紹介されています。
まず最初に、消費税インボイス制度導入による影響についてお伺いします。来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。これまで民間企業間の取引で、免税業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されてきました。
カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。しかし、事務的な負担とカード取得者全員に配布する財政的負担を考えると、取り組むには厳しい施策であるのも事実です。 そこで、ターゲットを子供たちに限定してカード普及促進と経済支援を行う施策が得策であると考えます。
洲本市の再エネの取組は、平成７年、地元偉人で江戸時代後期の廻船業者、北前船海商の高田屋嘉兵衛の愛した菜の花で街を彩る景観形成を目的に、菜の花栽培やひまわりの栽培からスタートし、その後、菜種・ひまわりの搾油での菜種油・ひまわり油の販売や搾りかすの鶏・牛への飼料としての再利用など、またグリーンニューディール基金を活用し、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーを市の温浴施設に設置し、重油消費の半減でＣＯ２
加えて、補填財源の過年度分損益勘定留保資金を増額、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を減額し、債務負担行為では、公共下水道維持管理業務委託を令和４年度から令和７年度までの期間で限度額７億1,414万1,000円にて追加するものであります。また、企業債の補正では、下水道施設整備事業債等の起債限度額を減額しようとするものであります。
次の２款から11款までは、収入率が100％で、それぞれの収入済額は、２款地方譲与税は３億1913万8444円、３款利子割交付金は312万8000円、４款配当割交付金は1537万3000円、５款株式等譲渡所得割交付金は2122万5000円、６款法人事業税交付金は8734万6000円、７款地方消費税交付金は13億1897万4000円、８款環境性能割交付金は1304万4000円、９款地方特例交付金は１億1414
例えば隣に大消費地の大きな都市があるとか、それからそういう仕事のたくさんある地域のそばにあることによって、そこのベッドタウンになっているとか、それぞれの条件によって、いろいろな条件をクリアしながら、少しでも人口減少につなげていこうというのはみんな同じ思いだと思います。
消費者がお店で買う物やサービスの価格水準を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）は本年４月以降、１年前と比べた上昇率が２％を超え、最新の総務省統計７月の消費者物価指数は、１年前と比べて2.6％の上昇となっています。これは消費増税による押し上げの影響があった時期を除けば、約13年半ぶりの物価高であります。 干ばつや天候不順等により、食品の原材料価格は年々高騰しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費等を、商工費では、魅力発信による市産品消費拡大事業費を、教育費では、社会体育施設スマートロック導入事業費を追加いたします。
このような状況を踏まえ、広報ゆりほんじょう８月15日号において、特殊詐欺防止に向け、ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルにご注意として注意喚起をしており、タイムリーな記事だと受け止めているところであります。
次に、議案第36号令和4年度鹿角市一般会計補正予算（第4号）中、歳出2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項1目保健衛生総務費、2項清掃費、7款1項3目消費者行政推進費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり委員から出されました質疑・意見等の主なる内容について申し上げます。
中国木材株式会社能代工場へは、白神森林組合などが組織する米代川流域森林・林業活性化協同組合を中心に原木が提供されるようですが、県内一の木材消費の大手、秋田プライウッド、実績は年間52.7万立方メートルや、アスクウッド12.5万立方メートルの実績との競合などがあり、供給量の問題はないのでしょうか。
消費を控えていた人が一気に消費し始めるいわゆるペントアップ需要による供給不足と、ウクライナ戦争による原油と食料の供給不安が重なり世界的な物価高が起きております。小麦の価格改定は10月ですので、食料品の値上げはこの秋、より本格的に起こってくると見られています。
最良のエネルギー政策は、エネルギーの消費を減らすことにある。日本の課題は化石エネルギー、さらに他国への依存を減らす社会をつくり出すこと。例えば、医療、教育、健全な食などの分野を軸に情報テクノロジーを活用する社会を構築すること。さらに省エネ対策としては、非物質的な活動を育成すること。読書、執筆、会話、音楽、絵画、茶道などはエネルギーを必要としない活動になります。
総務省が発表した４月の消費者物価指数は、前年同月比で2.1％上昇、賃金や年金など、収入が増えない中、物価高はコロナ禍で傷んだ家計に追い打ちをかけています。しかも、値上げはさらに続くおそれがあり、食品主要105社が年内に実施を予定している値上げは、今月１日時点で１万品目を超えます。平均の値上げ幅は13％、ピークは夏頃と見られ、秋以降には再値上げも見込まれております。
次のページ、収益的支出でございますが、こちらは人事異動に伴います職員等の人件費の補正と、次のページ、14ページでございますが、企業債の支払い利息と今回の補正により納税する消費税等を補正するものでございます。 15ページ、資本的収入でございますが、こちらは、企業債借入利率変更に伴いまして一般会計出資金を補正するものでございます。 16ページでございます。